2006年07月12日

ネットの力で「わらしべ長者」になった男

インターネットの力でペーパークリップを家に換える――そんな夢を持って物々交換の旅を続けてきた男性が、ついにその夢を実現した。この男性、カイル・マクドナルド氏は7月8日、自身のブログone red paperclipでこの成果を報告した。同氏は昨年7月12日、Craigslist.orgの物々交換セクションに広告を出し、1個の赤いペーパークリップを何かと交換してほしいと求めた。・・・(IT media


昨日見て、気にはなっていたものの普通にスルーしてしまったが、今朝のめざましでもニュースになっていたので、せっかくなので取り上げよう。

めざましではこれにより、日本でも物物交換の掲示板で取引をする人が増えているそうだ。最初はITビジネス的にコメントすることはないかと思っていたが、いわゆる商品情報系のサイト(例えば価格コム)なんかで、こういったコーナーがあれば集客コンテンツにもなると思う。それ自体で儲けるというより、やっぱりネットの世界は人が集まって賑わってこそなんぼだなと思う今日この頃。


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2006年07月03日

山崎製パン、東ハト買収を発表・株式取得総額は182億円

山崎製パンは3日、経営再建中のスナック菓子メーカー、東ハト(東京・豊島)を買収すると正式発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタルと丸紅の全保有株など、東ハトの発行済み株式の95%を取得する。取得総額は約182億円で、スナック菓子ではカルビーに次ぐ2位となる。商品の共同開発などを進め菓子事業を強化する。(NIKKEI NET)

週末に東ハトの再建が果たされたと書いたら早速この記事がプレスされたのでびっくり。
出資したユニゾンキャピタルが売却(回収)したということで、東ハトの再建はほんとに終了。今後は山崎パンに託されるのでもはやその動向に関心はなくなった。東ハト経営陣もまたどっか言ってしまうのだろう。
それにしてもタイムリーだった。

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2006年06月30日

「暴君ハバネロ」スナック菓子にとどまらず、書籍にも

東ハトは7月3日、人気のスナック菓子「暴君ハバネロ」シリーズから、二つの新商品を発売する。ひとつはスナック菓子、もうひとつは、なんと書籍だ。(中略)今回、新発売となるのはスナック「暴君ハバネロ&ピーナッツ隊長」と書籍「暴言甲子園」だ。(日経テレコン21

ハバネロについつい目がとまりがちであるが、企業人としてはやはり、一度倒産し、順調に再生が進んでいるという点に着目したい。特に、昨年某セミナーで副社長の後藤 英恒氏の話を聞いてからなんとなく親近感が沸いている。

残念ながら詳しい話の内容は忘れてしまったが、やはり倒産当時は会社的にそうとうひどかったようだ。社長の辺見氏はアディダス、後藤氏はBCGからヘッドハンティングされ東ハトの再建が始まった。社員数がそれほど多くない後藤氏は、経営企画室長も兼任し、現場もしっかり見て、改革を進めて行ったそうだ。

もともとキャラメルコーンというヒット商品もありながら、ワンマン経営、本業以外のゴルフ事業で失敗し倒産した東ハト。優秀な経営陣によりハバネロを世に送り出した東ハト。 いまや、その再建は果たされたといっていいだろう。

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2006年06月29日

ポッドキャスティング、意外と多い「自宅で聞く」

音声番組を外に持ち出せることが売りのポッドキャスティングだが、自宅で聞いている人が意外と多い――ニフティが行ったポッドキャスティングに関する調査で、こんな実態が明らかになった。 調査は3月20日から4月20日まで、同社のポッドキャスティングサイト「Podcasting Juice」で行った。有効回答数は3449件。視聴場所(複数回答)は、多い順に自宅(55.6%)、通勤・通学の電車内(47.5%)、車の中(18.5%)、通勤・通学以外の電車内(13.5%)、職場・学校(15.8%)という順だった。(ITmedia News

昨年10月に「PodTV」が開局し、その記事のコメントを書いて以来すっかりわすれていたが、どうやらイマイチ流行っていないように思える。

自宅にいるときに開くというのは、そこまで魅力的ではないことの裏返しに読み取ってしまうのは普段ほとんど音楽番組を見ない私だからだろうか? 携帯電話で地上波デジタルの番組を見ることができるようになった今、番組数で勝負するのではなく、ポッドキャスティングは音楽に特化した魅力ある、できれば独自のコンテンツを提供していくことが課題なのだろう。

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2005年10月20日

Blog ユーザー473万人、SNS ユーザー399万人

集計によると、9月末現在、Blog 登録者数は473万人、SNS 登録者数は399万人となった。総務省が5月に発表した結果では、2005年3月末時点の国内 Blog 利用者数は延べ約335万人、SNS 参加者数は延べ約111万人だった。(Japan.internet.com

久しぶりにblog、SNSネタ。SNSの伸びがすごい。SNS最大のmixiでは会員数が100万人を突破した。SNSは13サービスで399万人だそうだ。かくいう私もmixi、GREE、キヌガサ、この指とまれ!/Echoo!の4つに登録はしている。
当然、会員数の多いmixiはそれだけの魅力があり、またコミュティサービスなので多ければ多いほどその魅力が増す。

ただ、見ていて、やってみて思ったことはコミュニティ(mixi内で作る趣味サークルみたいなもの)で実際に会って遊びだす(=リアルミート)と最初は楽しいが、普通の大学等のサークルのようにやっぱりどーしてもあわないヒトがいたり、なじめなかったりすることもある。そして、抜けていってしまうヒトもたくさんいる。
もちろん新しい出会いはたくさんあるし、めったに会うことのない友人と交友を続けるにはいいツールだと思うのだが、結構めんどくさいことも起きやすいのも確かのような気がする。


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2005年10月19日

約9割が、現状把握が必要だが外部調査を実施せず

調査結果によると、経営者の70.0%が「自社の売上・商品などについて調査し、
客観的データによる現状把握をする必要がある」と回答したが、調査を外部の
調査会社などに委託したことがあると答えたのは、全体の1割に留まることがわかった。
<対象は従業員数200名以下の中小ベンチャー企業経営者400名>(Japan.internet.com)

これはちょっと面白い。
結論としては、『企業のほとんどが、自社内や経営者自身の主観や感覚で
“現状を把握している”と認識してしまっていること』なのだが、
これを読んですぐに次の2点が頭に浮かんだ。

1.ベンチャー企業はそれで成り立っているのだからその主観や感覚は間違っておらず、
市場調査などのマーケティングは企業経営戦略上は重要事項ではない。

2.洗練されていないマーケティングで経営が成り立っているのだから、
いわゆる大企業のマーケティング室のように外部に調査委託もするし、
十分に研究もできる力があればもっと伸びることができる。
または、そういう力がある企業の参入によって淘汰される。

2は一見1の全く逆のようだけど、両方の要素があるような気がする。
やっぱりベンチャーの多くは誰よりも早く、ニッチな産業に目を向けていくことで
成り立つので1のことが言える。何か一つでもヒットすればいいというケースもあるし、
そんなことをしている暇もなかったりするのだろう。
だが、その産業がある程度まで成長してくると企業買収等のM&Aで大資本の
傘下に入ることが多い。そう考えると2のことが言える。

興味深いなぁと思ってピックアップしてみたが、よくよく考えてみると当たり前のこと
のように思えてきた。


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2005年10月18日

iPod専門テレビ局「PodTV」が開局--100チャンネルを無料で

iPod専門テレビ局「PodTV」が開局--100チャンネルを無料で テレビ番組やテレビコマーシャルの制作や広告代理店業などを手がけるメディアエンジンは、iPod向けVideoCast専門テレビ局「PodTV」を開局し、今週中にも番組を提供開始する。(CNET Japan

iPodの新たな戦略である映像戦略が今熱い。
しかしながら、これが爆発的にもそこそこのヒットにもならないのではないかと思う。
今後はauやドコモなど携帯電話でもテレビを視聴できるようになってくる。
それでもあの画面で、出先でちょっとテレビを見ようというニーズはそれほど多くない。メールやゲームなどの方がよっぽど暇つぶしになるのではないかと思う。

果たして独自の番組にそれ以上の付加価値を見出せるか?
この問いに対しては間違いなく否であろう。
ただ、決してヒットしないと思うが、新製品、新サービスを打ち出していく企業精神は大事だと思うし、そうすることで技術開発も進み、アイデアも洗練されてくる。いつか誰かがヒットを飛ばす。

今の洗練された携帯電話、携帯音楽プレイヤー市場ではそういった先駆者が必要で、そういった過渡期を経て新しいブームが来るのではないかと思う。



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2005年10月17日

上場企業の9月中間配当28%増、最高の1兆7000億円

上場企業が株主に支払う2005年9月中間期の配当総額が、前年同期を28%上回る1兆7000億円強に上ることが日本経済新聞社の集計で分かった。中間配当をする企業は1000社を超え、利益に対する割合も増加している。好業績で支払い余力が高まっているうえ、本決算期末を待たずに配当することで株主重視の姿勢を示し、敵対的な企業買収を防ぐ狙いもある。(日経ネット

本日の日経新聞一面の記事である。
先日も個人投資家、配当重視は3割という記事を取り上げたばっかりだが、こういうニュースは
関連して報道されるので備忘録として取り上げる。恐らく今後も暫く、関連ニュースは続くと思われる。

あんまり余剰資金をもってると村上ファンドなどの対象になっちゃうので各社とも余剰資金を吐き出すというやや後ろ向きな部分もなきにしもあらずだが、資本市場としては至極まっとうな流れなので理由はどうあれいい傾向だ。
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2005年10月16日

みずほコーポ銀、邦銀初のヘッジファンド・米英に2社

みずほコーポレート銀行は金融先物取引を使って高利回り運用を狙うヘッジファンド会社2社を米国と英国に設立した。自己資金運用の部門を一部切り離したもので、近く外部資金の受託を始める。3、4年で機関投資家から計約1000億円集め、年利12―15%をめざす。「投資銀行」を掲げて国際的な投資関係業務へ傾斜する同行の戦略が具体化してきた。(日経ネット

一見地味なニュースだけどなかなか興味深い。というも最近みずほコーポレート銀行の露出が目立っている矢先のこのニュースだったからだ。
最近、みずほコーポレート銀行は新聞広告やWebサイトの広告でも投資銀行に向けて力を入れていることがよくわかる。中途採用も活発に行っているみたいだ。

これまではどちらかと言うとローン業務等の銀行、銀行したとこから抜け出ていなかったが、かなりリスクをとって出てきた。日本の金融界も再編の一服後の次なる展開に向けた新たな動きが出てきたという感じだろうか。当事者は大変だろうが遠くから眺めている分には興味深い。
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2005年10月15日

楽天社長、TBSの買収防衛策発動で特別委をけん制

楽天の三木谷浩史社長は14日夜、NHKのニュース番組に出演し、「(TBSへの出資比率が)20%を超える前にしっかりした提案をしたかった」と、TBSの買収防衛策発動基準である20%を意識した取得株数であることを明らかにした。経営統合を拒否された場合、今以上に買い増す考えがあるのかとの問いに対しては「それは分からない。じっくり考えようかな」と明言を避けた。(日経ネット

うーん、今回の楽天とTBSの騒動は非常に興味深い。
ライブドア、フジテレビの時よりも少し洗練された感があるからだ。
株を買収する側もされる側も世論も相応の準備というか心構えがあるからだ。

フジテレビとライブドアの時はただライブドアが買い進める中、必死にフジテレビもそれに対抗していた。
しかし、今回は既にTBSには新株予約権を発行できる買収防衛策が準備されている。今まさに一進一退の状況。誰がどう出るか。下手すると膠着してしまうかな。。。
posted by twomate at 11:20| Comment(1) | TrackBack(0) | その他ビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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