2004年10月15日

携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」

スウェーデンの世界的な医学研究機関、カロリンスカ研究所は13日(現地時間)、携帯電話を10年以上使っていた人に脳腫瘍(しゅよう)の一種である「聴神経鞘腫」の発生の危険が高まることが分かったと発表した。(記事元 HOTWIRED JAPAN

アナログ式に限ったものらしいが、WHOの統計データによるものなので、それなりに信憑性はあるのであろう。

左か右のどちらか同じで使っている人だと4倍に跳ね上がるというのであるから、意図的に使い分けた方がよいようだ。

まだ、原因が不明なだけに何ともいえないが、発生させる原因を防止するパーツ(アクセサリー?)をうまいこと世の中に出す企業も出てきそう。
ほとんど効果が無いといわれている電磁波防止エプロンでさえ、未だに使用している人がいて売れているようなので、人の心理の弱みにつけこむにはもってこいである。
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2004年10月14日

経産省がシステム監査の新基準を発表、こんなシステム管理は将来許されなくなる

経済産業省は10月8日に、情報化投資が適正かどうかを判断する手がかりとなる、新「システム監査基準」と「システム管理基準」の二つの基準を発表した。従来のシステム監査基準を強化するとともに、内容に応じて二つに分けた。システム管理基準は、情報システムを持つ企業がどのように行動すべきかをまとめたもの。一方の新しいシステム監査基準の内容は、システムの監査人がどのように行動すべきか、というものだ。(記事元 IT Pro News

あまりインパクトの無い記事かもしれないが、特別興味深い点が二点あるのでピックアップした。

まず、第一に「IT投資が適切になされているどうかを管理、評価せよ」という点である。従来からITの投資は、IT部門がどうしても必要だと言えば実施せざるを得なかったり、競合他社が実施していてIT投資を行わないことは経営戦略上のリスクにもなるということで実施し、その必要性、金額の多寡、投資効果について適切に管理・評価できている企業は少なかった。
ITバブル崩壊後のここ2、3年で、使われなくなったシステム(不良IT資産等)が出現してきたこともあり、各企業ITのコスト削減と共に、IT投資の明確な管理・評価を求められてきている。経済産業省から明確に指針が出されたとことにより、これまで取組んできた先進的な企業だけでなく、多くの企業がIT投資の管理・評価の対応の実施を行わなければならなくなる。

第二に、新「システム監査基準」を策定している点である。従来は、情報セキュリティという言葉が先行しており、注目を集められていたのは「情報セキュリティ監査基準」であった。システム監査というと、情報セキュリティに関連したもので、システム監査、情報セキュリティ監査の区分がいまいち曖昧なところがあった。もちろん、今でもその曖昧さは残るが、今回、情報セキュリティ監査基準と整合性をとって新「システム監査基準」を策定し、その曖昧さをなくそうとしているのではないかと読み取れる。

2004年10月04日

ブログは企業に広がりつつある

「Webサイトの作成が個人から始まり、企業に広がったように、ブログも今後は企業に広まっていくだろう」――ブログソフト「Movable Type」やホスティング型ブログサービス「Type Pad」を国内販売するシックス・アパートの関信浩社長はこう話す。実際、7月に発売した「Movable Type 3.0」日本語版は、法人ライセンスが個人ライセンスと同じくらい売れているという。(記事元 ITMedia News)

ここでは、P&Gでの活用事例や社内イントラとしても開発販売をはじめている事例が紹介されている。
ここで興味深いのは「ヒントは個人ユーザがくれる」というものだ。高付加価値のツールは基本的には有料だが、個人向けの機能を限定したMovable Typeは無料提供をし続けている。個人ユーザより不具合の指摘や新機能のヒントをもらっているという。実際にこの戦略は現在間違いなく、成功している。

このような戦略はネット時代になってから出てきたように思える。リアルのみの時代では廉価版はあれど、ただで使用できるモノは少なかった。このためイイモノでもその販促には手間、費用がかかり、埋もれているものも多くあったと思う。

ネットサービスは実際に使用してみてユーザが満足すれば、その対価を支払う。
これは今後のネットサービスの戦略において最も重要なことではないだろうか。
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2004年10月01日

情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」

リアルコムは、東京三菱銀行、マツダなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象に情報共有に関する調査を実施し、各社における情報共有・企業情報ポータルが持つ役割を分析した。(記事元 ITMedia News)

情報共有・企業情報ポータルはその発展の余地はあるものの、いわゆる「暗黙知」⇒「形式知」を実践できている企業は少なく、各企業も今ひとつ推進のための次の一手がないと感じているのではないか。

リアルコムの調査はうまく纏められているので、整理を兼ねて考察してみる。

情報共有・企業情報ポータルの発展の段階として、
1.情報アクセス最適化
○既存の情報(規程等の文書ファイル、社員全員に通達の告知文、各種申請書等)への効率的なアクセスを実現する。

2.コミュニケーション(ワークフロー)の改善

○上記1をさらに発展させ、情報共有・企業ポータル上で既存の業務ワークフロー(申請書や稟議書は紙ベースでなくデータで流す)の改善を実現する。

3.スキル・ノウハウの流動化
○コミュニティサイトの開設や誰がどのような業務に従事している、どんな経歴、知識があるかの閲覧を可能にする(KnowWhoデータ)ことで、業務で不明な点、問い合せ先等がわかならない場合に活用し、業務の効率化を実現する。

4.ベストプラクティス横展開
○現場での成功事例、優れた仕事のやり方、顧客に好評であったプレゼン資料やそのときの説明のポイント等いわゆる属人ベースの知識・ノウハウ(暗黙知)をテキスト形式の資料、説明(形式知)を繰り返すことにより、優れた仕事の標準化、体系化を実現する。

と整理できる。
システム的には1〜4まで一気に展開することは容易である。
しかし、ほとんどの企業は1を実現し、2、3は中途半端といった感じではなかろうか。2は小さいものならば可能であるが、結局はBPRに取組むということで費用も膨大になることがある。
3、4は企業カルチャーの影響が大きく、古い体質の日本企業であればなかなか組織的な壁、セクショナリズムの問題になってくるので難しい。
外資で仕事をしたことがないためそれほど実感として感じるわけではないが、日本人の性質の問題ともいえるのかもしれない。

但し、実際に先進的な企業の事例を見ている限りでは、4まで実践している上に、さらなる高度化を目指していることも事実である。
posted by twomate at 21:00| Comment(0) | TrackBack(1) | ITビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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