2004年10月01日

情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」

リアルコムは、東京三菱銀行、マツダなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象に情報共有に関する調査を実施し、各社における情報共有・企業情報ポータルが持つ役割を分析した。(記事元 ITMedia News)

情報共有・企業情報ポータルはその発展の余地はあるものの、いわゆる「暗黙知」⇒「形式知」を実践できている企業は少なく、各企業も今ひとつ推進のための次の一手がないと感じているのではないか。

リアルコムの調査はうまく纏められているので、整理を兼ねて考察してみる。

情報共有・企業情報ポータルの発展の段階として、
1.情報アクセス最適化
○既存の情報(規程等の文書ファイル、社員全員に通達の告知文、各種申請書等)への効率的なアクセスを実現する。

2.コミュニケーション(ワークフロー)の改善

○上記1をさらに発展させ、情報共有・企業ポータル上で既存の業務ワークフロー(申請書や稟議書は紙ベースでなくデータで流す)の改善を実現する。

3.スキル・ノウハウの流動化
○コミュニティサイトの開設や誰がどのような業務に従事している、どんな経歴、知識があるかの閲覧を可能にする(KnowWhoデータ)ことで、業務で不明な点、問い合せ先等がわかならない場合に活用し、業務の効率化を実現する。

4.ベストプラクティス横展開
○現場での成功事例、優れた仕事のやり方、顧客に好評であったプレゼン資料やそのときの説明のポイント等いわゆる属人ベースの知識・ノウハウ(暗黙知)をテキスト形式の資料、説明(形式知)を繰り返すことにより、優れた仕事の標準化、体系化を実現する。

と整理できる。
システム的には1〜4まで一気に展開することは容易である。
しかし、ほとんどの企業は1を実現し、2、3は中途半端といった感じではなかろうか。2は小さいものならば可能であるが、結局はBPRに取組むということで費用も膨大になることがある。
3、4は企業カルチャーの影響が大きく、古い体質の日本企業であればなかなか組織的な壁、セクショナリズムの問題になってくるので難しい。
外資で仕事をしたことがないためそれほど実感として感じるわけではないが、日本人の性質の問題ともいえるのかもしれない。

但し、実際に先進的な企業の事例を見ている限りでは、4まで実践している上に、さらなる高度化を目指していることも事実である。
posted by twomate at 21:00| Comment(0) | TrackBack(1) | ITビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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