2006年06月29日

ポッドキャスティング、意外と多い「自宅で聞く」

音声番組を外に持ち出せることが売りのポッドキャスティングだが、自宅で聞いている人が意外と多い――ニフティが行ったポッドキャスティングに関する調査で、こんな実態が明らかになった。 調査は3月20日から4月20日まで、同社のポッドキャスティングサイト「Podcasting Juice」で行った。有効回答数は3449件。視聴場所(複数回答)は、多い順に自宅(55.6%)、通勤・通学の電車内(47.5%)、車の中(18.5%)、通勤・通学以外の電車内(13.5%)、職場・学校(15.8%)という順だった。(ITmedia News

昨年10月に「PodTV」が開局し、その記事のコメントを書いて以来すっかりわすれていたが、どうやらイマイチ流行っていないように思える。

自宅にいるときに開くというのは、そこまで魅力的ではないことの裏返しに読み取ってしまうのは普段ほとんど音楽番組を見ない私だからだろうか? 携帯電話で地上波デジタルの番組を見ることができるようになった今、番組数で勝負するのではなく、ポッドキャスティングは音楽に特化した魅力ある、できれば独自のコンテンツを提供していくことが課題なのだろう。

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2005年10月18日

iPod専門テレビ局「PodTV」が開局--100チャンネルを無料で

iPod専門テレビ局「PodTV」が開局--100チャンネルを無料で テレビ番組やテレビコマーシャルの制作や広告代理店業などを手がけるメディアエンジンは、iPod向けVideoCast専門テレビ局「PodTV」を開局し、今週中にも番組を提供開始する。(CNET Japan

iPodの新たな戦略である映像戦略が今熱い。
しかしながら、これが爆発的にもそこそこのヒットにもならないのではないかと思う。
今後はauやドコモなど携帯電話でもテレビを視聴できるようになってくる。
それでもあの画面で、出先でちょっとテレビを見ようというニーズはそれほど多くない。メールやゲームなどの方がよっぽど暇つぶしになるのではないかと思う。

果たして独自の番組にそれ以上の付加価値を見出せるか?
この問いに対しては間違いなく否であろう。
ただ、決してヒットしないと思うが、新製品、新サービスを打ち出していく企業精神は大事だと思うし、そうすることで技術開発も進み、アイデアも洗練されてくる。いつか誰かがヒットを飛ばす。

今の洗練された携帯電話、携帯音楽プレイヤー市場ではそういった先駆者が必要で、そういった過渡期を経て新しいブームが来るのではないかと思う。



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2004年11月01日

IT部門生き残りのためには変化が必要――Gartner調査

IT組織ではコスト削減を追求し続けた結果、ここ数年で60%が少なくとも半数の従業員削減を余儀なくされていることが、Gartnerの新しい調査で分かった。(記事元 ITmedia News

どちらかというと、IT部門の人員は増加しつつある、気がする。但し、それはベンダとの役割分担が不明確な企業の場合である。傾向としては、システムの企画、管理はIT部門が役割を担い、保守、運用はアウトソーシングという流れである。従来はIT部門の人間が企画から運用まで実施していた。アウトソーシングの潮流に任せて、アウトソーシングをはじめるとIT部門の力が弱くなり、またIT部門強化、人材補充といったようなことを繰り返してきている。今も試行錯誤段階だろう。

記事では技術的知識ではなく、ビジネスプロセスとの関係を整理できる人材がIT部門に必要であると述べられている。
技術的な部分はITベンダーにまかせかつ、ITベンダーに言いなりにならないように、マネジメントできる人材がIT部門に必要とされているというのはここ数年変わらない事実だと思う。
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2004年10月15日

携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」

スウェーデンの世界的な医学研究機関、カロリンスカ研究所は13日(現地時間)、携帯電話を10年以上使っていた人に脳腫瘍(しゅよう)の一種である「聴神経鞘腫」の発生の危険が高まることが分かったと発表した。(記事元 HOTWIRED JAPAN

アナログ式に限ったものらしいが、WHOの統計データによるものなので、それなりに信憑性はあるのであろう。

左か右のどちらか同じで使っている人だと4倍に跳ね上がるというのであるから、意図的に使い分けた方がよいようだ。

まだ、原因が不明なだけに何ともいえないが、発生させる原因を防止するパーツ(アクセサリー?)をうまいこと世の中に出す企業も出てきそう。
ほとんど効果が無いといわれている電磁波防止エプロンでさえ、未だに使用している人がいて売れているようなので、人の心理の弱みにつけこむにはもってこいである。
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2004年10月01日

情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」

リアルコムは、東京三菱銀行、マツダなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象に情報共有に関する調査を実施し、各社における情報共有・企業情報ポータルが持つ役割を分析した。(記事元 ITMedia News)

情報共有・企業情報ポータルはその発展の余地はあるものの、いわゆる「暗黙知」⇒「形式知」を実践できている企業は少なく、各企業も今ひとつ推進のための次の一手がないと感じているのではないか。

リアルコムの調査はうまく纏められているので、整理を兼ねて考察してみる。

情報共有・企業情報ポータルの発展の段階として、
1.情報アクセス最適化
○既存の情報(規程等の文書ファイル、社員全員に通達の告知文、各種申請書等)への効率的なアクセスを実現する。

2.コミュニケーション(ワークフロー)の改善

○上記1をさらに発展させ、情報共有・企業ポータル上で既存の業務ワークフロー(申請書や稟議書は紙ベースでなくデータで流す)の改善を実現する。

3.スキル・ノウハウの流動化
○コミュニティサイトの開設や誰がどのような業務に従事している、どんな経歴、知識があるかの閲覧を可能にする(KnowWhoデータ)ことで、業務で不明な点、問い合せ先等がわかならない場合に活用し、業務の効率化を実現する。

4.ベストプラクティス横展開
○現場での成功事例、優れた仕事のやり方、顧客に好評であったプレゼン資料やそのときの説明のポイント等いわゆる属人ベースの知識・ノウハウ(暗黙知)をテキスト形式の資料、説明(形式知)を繰り返すことにより、優れた仕事の標準化、体系化を実現する。

と整理できる。
システム的には1〜4まで一気に展開することは容易である。
しかし、ほとんどの企業は1を実現し、2、3は中途半端といった感じではなかろうか。2は小さいものならば可能であるが、結局はBPRに取組むということで費用も膨大になることがある。
3、4は企業カルチャーの影響が大きく、古い体質の日本企業であればなかなか組織的な壁、セクショナリズムの問題になってくるので難しい。
外資で仕事をしたことがないためそれほど実感として感じるわけではないが、日本人の性質の問題ともいえるのかもしれない。

但し、実際に先進的な企業の事例を見ている限りでは、4まで実践している上に、さらなる高度化を目指していることも事実である。
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2004年09月08日

東京三菱銀行〜CIOの重要性を認識

UFJ買収で注目される東京三菱銀行だが、ITへの取り組みでも革新的な銀行として知られる。社内的にCIOの重要性を認識し、ITの企画立案を担当する部署を置いてシステム化に注力している。(記事元 ITMedia News

東京三菱銀行がITの重要性をよく認識し、これから実施するシステム統合に取組んでいこうとしていることは以前(7月20日)にもコメントした。

今回の記事自体はニュースというほど目新しいものではないが、このように高く評価されていること自体が金融機関としてはめずらしいためあえてここでも、この点に注目して取り上げた。

東京三菱のIT化、IT戦略は金融機関全体から見ても抜群の力があると推測できる。
ちなみにここでいう力は、企画・立案、プロジェクトマネジメント、経営へのITの理解等であって、技術力のことではない。
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2004年09月07日

IDC Japan、国内ITサービス市場動向を発表

IDC Japan株式会社、国内ITサービス市場動向を発表
・2003年は対前年比1.6%増の4兆4,471億円規模、2004年は2.8%成長で推移する見込み
・年平均3.9%で成長し、2008年には5兆3,915億円に達する見通し
・多様化するアウトソーシングがけん引
(記事元 日経プレスリリース

昨日に引き続き、ここのところウォッチ(9月6日8月31日)していたIT業界の市場動向の国内版が発表された。昨日の米国のIT予算の増額はあくまでユーザー企業の回答で、本日のはベンダー側の売上と視点は異なるがいずれにせよIT市場の回復を裏付けるものである。

IDCでは市場の牽引はアウトソースにあると分析しており、これは興味深いがここではあえてコメントを控える。

さて、日米の3つの調査結果より企業のIT支出、IT業界の回復は否定されるものではないが、あくまでこれは2003年度の企業の好業績によるものである。
現実、民間企業に身をおいている皮膚感からは、一過性のものに過ぎないのではないかと心配している。というのも昨年度の日本企業は合理化、コスト削減で好業績を出しているものの、今ひとつ回復しきれていないからだ。
私の考えが、杞憂であることを切に願うが。。
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2004年09月06日

IT業界:43%が「人員削減は行き過ぎだった」と回答 米誌調査

米雑誌「CIOマガジン」は2日(米国時間)、企業のIT担当役員など最高情報責任者(CIO)に対するアンケート調査結果を発表した。それによると、CIOの43%が、ここ数年の人員削減は行き過ぎだったと考えていることが分かった。(記事元 MSN−Mainichi

先日も同様の記事についてコメントしたように米国でITが好調である兆しがここもとのニュースからもうかがえる。記事ではこの先1年間のIT予算も8.9%増を見込んでいるという。

では何がIT予算増額を牽引するのか?
米国のCIOマガジンのサイトからと昨今のIT業界の状況等から思料するに、
老朽化ハードウェアのリプレース
−これまで抑えてきた予算的制約、遅延に加えNT4.0問題等もトリガーに。
インフラソフト
−上記に関連して。
セキュリティ関連
−日本でも現在、セキュリティ関連企業が好業績。
といったところだろうか。

タイトルの内容に全然触れていないけど、米国の場合は必要であれば採用するし、必要なくなればレイオフしてしまうので何をいまさらといった感じである。
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2004年08月31日

企業のIT投資に楽観的な展望強まる

北米企業のCIO対象の調査では、前四半期との比較でITに関する楽観的な見通しが増し、事業環境が非常に好調だとの回答が3倍に達したという。(記事元 ITMedia News

アメリカはどうやら好調らしい。日本の同じ調査結果を見てみたい。日本の場合は今の市場の動きを見る限り、昨年度はそこそこ好調だったが、企業が今ひとつ回復しきれていないため正直展開が読めないと思っている。

但し、従来から欧米のIT投資に引っ張られる傾向があるため、この調査結果を見る限り、新しいビジネスをはじめ日本でも好調な兆しは見えてくるのではないかと思っている。

どちらかといえば今の所、強気判断で。
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2004年08月23日

読者の批判に応える,レガシーマイグレーション問題

「オープン化してもコストは下がらない」,「レガシーマイグレーションのメリットはあるのか」,「単なる記者の思い込みだ」――(記事元 IT Pro

いわゆるメインフレーム(ホスト)かオープン(分散)かという課題に対し、ITProの記者がレガシーマイグレーション(メインフレームからオープンサーバへの移行)の実態として、最近取組む企業が多いこと、マイグレーションには関係者が多いということを取り上げた。それに対する読者からの批判を受け、再度記者がレガシーマイグレーションの問題について記述している。

確かに最初の記事「レガシーマイグレーションは四面楚歌」はちょっと見解が偏っているとも言えなくはない。しかし、その後の記事では様々な人の立場や意見が掲載されて、その回答内容にもあるが理解して書いたが、配慮が足りなかったと記者は述べている。記者としては選択肢が2つあれば、どちらかよりに書かなければ、その意見のインパクトが薄れてしまうため、あえてレガシーマイグレーションを擁護する立場を取ったのかもしれない。

読者からの意見はかなり的を射たものが多く、いわゆる一般的に言われている「メインフレームはもう時代遅れ、時代はオープン化だ」という言葉の真実を知ることができる。この言葉がどれだけのシステムに適用されるのかは不明だが、実態としてはかなり多くのシステムに適用され、今回の読者の方が少数派なのかもしれない。

整理してみると、
1. メインフレームからオープンサーバ化によってコストメリットがでるシステムがある。
2. 但し、可用性(信頼性)は低下するのでコストメリットだけでは単純にマイグレーションの動機付けにはならない。(そのシステムの業務処理の特性も勘案する必要がある。)
3. オープンサーバ等はメインフレームに比べハードもソフトもサポートのライフサイクルが短いため、このことを含めたトータルコストで検討が必要。
4. 1〜3の事実を真摯に受け止めた上で、企業は検討を行い各社なりの回答をもつべきであり、またある一定の期間毎に見直しも必要である。

個人的には、3について、逆を言えばこれがオープンサーバの最大のメリットなのかもしれないと思う。つまり、サポート切れの数年毎にそのシステムのどの部分が必要なのか、ハードウェア構成、アーキテクチャが最適なのか等を検討する。数年毎に整理されるのである。メインフレームのように積み上げでスパゲッティ化されない。
但し、大事なのはメインフレームにしろ、オープンサーバにしろ目的は何かということである。
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2004年08月20日

ガートナー ジャパン、日本の企業ユーザーにおけるIT投資効果の実態調査結果を発表

日本の企業ユーザーにおけるIT投資効果の実態。
期待どおりの効果を出した企業はわずか7%、IT投資成功の要件は経営者にあり
(記事元 日経プレスリリース

アンケートによって企業のIT投資の成功要因を探るもの。結論としては経営陣がITの重要性を十分に理解していることが重要としている。プレス資料では大まかな概要しか触れられていないが、ポイントとしてはIT投資をきちんと「管理」することにあると思う。

・投資前の目的、効果目標の設定
・投資後の効果のモニタリング

について案件毎に評価基準を分けるのではなく、共通の評価基準で管理することが重要ではないかと思う。IT投資が成功したかどうかを評価する前に成功、失敗の定義と程度を決定し、管理すること。評価はその先である。
「どちらでもない」「ある程度成功」と答えた企業が約85%もいることからそもそもの目標、目的とIT投資後の効果をリンクさせて成功、失敗を評価出来ていないことが推測される。
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2004年08月09日

「このままではCIOの存在価値がなくなる」と米ガートナーの担当者

「米国企業のCEOの多くはCIOをビジネス・パートナーと思っていない。システムの構築や運用を任せる事務的なリーダーとしか見ていない。このような状況では、企業競争力強化につながるIT戦略は実践できないし、CIOの存在価値がなくなってしまう」。米ガートナーのリサーチ・ディレクターであるデーブ・アロン氏は警鐘を鳴らす。同社が今年実施したCEO(最高経営責任者)やCIO(最高情報責任者)の意識調査結果に基づく発言だ。 (記事元 ITPro News


この10年間に、ITが企業の成長と経営に与えてきたインパクトはきわめて大きい。そうした背景の下、CIOは今、ビジネス界でリーダーとしての地位を獲得する絶好の機会を手にしていると言える。

かつてITバブルの頃には、どの企業もCIOを設置し、CIOはCEOと同じくらいの権力と責任をもってその職務を遂行していく必要がある。といった世の中の風潮があった。ところが、IT関連企業は別として、ITとビジネスがわかる人材は実はものすごく少なく、CIOの役割はどちらかというと保守的な案件の判断を任されてきた。例えば、情報セキュリティ対策、システムリスク対策、システム投資の投資対効果等々、いわゆるシステムの管理が求められてきた。
もともとIT部門はサポートサービス組織と捉えられがちという点も大いに関係している。

より、戦略的な案件は結局の所、マーケティング部門や営業企画部などの現場部署から出てきており、実行後の評価はその直轄の役員がされる。こうなってくるとCIOは企業の利益に直接貢献する判断を求められず、その手法ももたない。その役割もいかに失敗を少なくするかといったような極めて後ろ向きなものとなってしまう。

CIO経験をもつCEOが登場してきているのは確かであり、一方でCIOの地位は下がってきている。CIOの存在そのものが岐路に立たされている。CIOは保守的にならず、アグレッシブに行くことが求められているようだ。また、その土俵に自ら踏み込んでいかなくてはならない。
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2004年08月05日

本命はIBM、処理性能なら日立か

三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)とUFJグループ(UFJG)の経営統合の行方が、IT業界でも注目を集めている。最大の難関である東京三菱銀行とUFJ銀行の勘定系システムは、東京三菱(IBM機)もしくはUFJ(日立機)への一本化、2系列のシステムを残すといった三択になる。(記事元 IT Pro

信託銀行の問題は経過をみるに留めて、やはりシステム統合が気になる。ポイントは記事にある通り、どちらが主導権を握るか、どちらのメーカーを取るか。単純に規模の大きく、全体でも主導権をとるであろう東京三菱側優先という考えが一般的であろう。前回も書いたように東京三菱の畔柳社長はシステムに造詣が深い。但し、こういっちゃなんだが面白いことに、この分野ではUFJ側のシステム、人間の方が優れているという。

それでは、統合を仕切るCIOなり統合プロジェクトマネージャーは東京三菱側でがっちり押さえ、各プロジェクトマネージャーはUFJ側をメインに。システムもUFJ側を採用する。

かなり安易かつ無責任な発言だなぁ。
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2004年07月02日

HDDウォークマンは半年、1年でiPodを追い抜く

ウォークマン発売から25年。初めて「ウォークマン」の名を冠したHDD搭載プレーヤー「NW-HD1」が発売される。ソニー代表執行役社長の安藤国威氏は、「HDDウォークマンは半年、1年でiPodを追い抜く」「一社独占状態への挑戦だ」と、自信を示す(IT Mediaニュース)

しばらく、多忙につき投稿ができなかった。

安藤社長は、iPodに対し、電池寿命や検索性、操作性などの点から改善点がまだまだあるとコメントし、一方で自社の製品に相当の自信を持っているようである。1.8インチHDD搭載モデルでは世界最小/最軽量を売りにしているだけあって、20Gバイト、重さ110グラム、約5万円というのは非常に魅力的だ。
確かに、iPodへの購入を留まった一番の原因は、大きすぎる、重すぎるであった。私は2年半ほど前に購入した携帯音楽プレーヤーを使用している。これはパナソニック製品で何よりも軽く(50g程度)、SDカードが使用できるので、当時主流だった64、128Mバイトの内蔵型のものよりも長く使えるだろうと思って購入した。実際にはなかなかSDカードの値段が下がらないことから128MのSDカードを使用しているが不便でない。それはやはり携帯性に優れているからに違いない。

未だにまわりの友人のほとんどがMDウォークマンを使用しており、なかなかHDDウォークマンへの移行には障害が多そうである。そもそも20Gがいかに大容量かを勘案すると、その容量よりも携帯性ではないかと個人的には思う。
期限を決めて、社長自らがこのような発言をしているため、今から半年後、1年後のシェアを楽しみにしたい。結果は、おそらくSONYというブランド力が勝るであろう。
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2004年06月22日

MS、金融業界の圧力に屈し『NT 4.0』サポートを延長

Microsoftは、米国の金融業界からの圧力に屈し、『Windows NT 4.0』のセキュリティアップデートとサポートを延長することに同意した。今年末にサポートを終了するとの戦略の転換を余儀なくされたことになる。(Japan.internet.com)

結構、衝撃的なニュースである。おそらくこうなることはある程度予測されていたにもかかわらず・・・。ここ半年ほどWindowsNT4.0のサポート切れ対応として、企業は予算措置し準備をすすめてきているものの、ぎりぎりまで実施を見送っていた傾向があった。もしくは最初から延長を予測し、アップデートの予定を立てていない企業も多くあるようであるが。

MicrosoftのOSのヴァージョン選定は非常に難しい。特に上記2004年12月末でサポート終了予定であったWindows NT4.0についてだが、その後継ヴァージョンであるWindows 2000と比較し、適切な意思決定をもって導入するのは非常に困難であった。特に
・2000年3月にWindows 2000発売。
・2001年2月に初めてサポート提供期間を発表
(発売よりメインストリームサポート3年、延長サポート1年)
・但し、Windows NT4.0については既に発売より4年を経過していたが、メインストリーム2002年6月末、延長サポート2003年6月末とした。
・2001年2月以前においてはサポートライフサイクルという概念がなく、NT4.0についてもサポート終了をマイクロソフト側では発表していない。
という事実(たぶんあっていると思いますが・・・)を鑑みると、Windows 2000が安定稼動(1年以内程度)していなく、NTのサポート終了も見えない時期にNTを選定した場合、たったの4年程度でNTのサポートが終了してしまうという非常に不可抗力な事態に対して、MSはある程度責任をもつべきである。

MS側の強気路線がことごとく反発されて、ライフサイクル見直しを余儀なくされたり、今回のNTのサポート延長と、MS側としても思うように行かないのであろうが、今後も他のサポートはともかく、セキュリティだけはちゃんとサポートして欲しい。
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2004年06月18日

病院にパッケージ化の流れ、NECが新電子カルテ製品

NECは医療機関向けの電子カルテソリューションの新製品「MegaOak-BS」の販売を開始したと6月16日に発表した。(記事元 @ITより)

民間企業向けでも、一般ユーザ向けでもないのであるが、個人的に電子カルテについては何年も前から気にしているので今日はこの記事に注目したい。
医療機関のITシステム導入では、病院にITの専門家がいなかったり、医師や看護士、事務の各部門の調整が困難、投資対効果が計測しにくいなどの課題があり進みにくい。国内の病院で電子カルテを導入しているのはわずか3%。400床以上の大規模病院でも7%に過ぎない。
そもそも、ほとんどの病院が今赤字である。ITの導入により他院の差別化をはかり、患者をたくさん呼び込む、というような営利追求の民間企業的発想は少ないのではなかろうか。もちろん、今年4月からの国立病院の法人化に伴い事情も徐々に変わってくると推測されるが、経営理念そのものの違いからくるものであるし、毎年赤字で、医療器具とは直接関係のない設備投資(電子カルテ導入は業務プロセス改善、帳票電子化)は行いにくい。

数年前、200床程度の病院の非常勤事務員として働いていたことがあり、カルテ探しに非常に苦労した。医学は科学的であるようで、実は観察や実験の繰り返しによって、理論を構成し正当化する手続きに過ぎない。医術といってよい部分が多くある。このため、患者一人一人の観察、治療記録であるカルテは非常に重要である。

患者(国民)にとって望まれるのは、全国の病院が互換性のある電子カルテシステムを導入し、ネットワークで相互連携されることである。もし、これが実現されれば、病院の待ち時間も少しは短くなるであろうし、緊急でどの病院に運ばれても、引っ越したりしてもすぐにこれまでの治療記録が呼び出せこれまでより適切な治療ができるであろう。
このために政府、病院、ベンダーの各々が努力して頑張って欲しいと切に願う。
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2004年06月14日

ITと語学の教育拠点2000ヶ所、産学官で開校

経済産業省、文部科学省などは来年度から、産学競争力を支える人材を育成するため、だれでもインターネットで情報技術(IT)や外国語などを学べるeラーニング拠点「産学人材カレッジ」を全国2000ヶ所に開校する。(6月13日 日経新聞朝刊より)

ITに焦点をあてて話をすすめたい。
このような記事は過去にも多く、失業者や未就業者を対象にして教育すべきであるという記事をたくさん見かけてきた。e-Japan計画にも「ITに係わる教育・学習の振興と人材の育成」は何度も謳われてきている。

ちょっと、食傷気味であったが、記事内容によると「東京大学、NTTデータ、東京電力、JR東日本などが協力を表明しており・・・(中略)・・・受講料は一時間1000円程度からに抑え・・・」とある。
まず、民間の企業(半官みたいなところが目立つが・・・)が協力すること、企業の意図はまだ読みきれないが、政府だけで進めるわけでないところが興味深い。
その関わりかたの全貌がみえないので何ともいい難いが、やはり民間の方がより実質的であるため期待はできる。

講義内容はどのようなものが用意されるのだろうか?ベンダー向け、企業ユーザ向けに分かれるであろうが、いずれにせよ企業の即戦力として必要とされる能力は高い。
ベンダー向けでは、プログラマ、SE、プロジェクトマネージャー等々によって必要とされる知識、経験が異なり、各々に専門分野がある。
企業ユーザ向けも網羅的にオペレーション、ITマネジメント等の知識、勘が必要とされる。専門的に必要とされる知識も変化するが、最近のトレンドだと「情報セキュリティ」、「システムリスク」、「IT投資評価」、「ナレッジマネジメント」等であろうか。

ビジネスに役立つと謳っているが、よくよく考えてみるとなかなかちょっとしたカリキュラムでは全く経験のない未就業者、失業者向けは厳しそうである。

ただ、受講料が一時間1000円程度というのも個人的に惹かれる。
「Dreamweaver」、「Photoshop」、「Flash」の講義があればぜひ受けてみたい。
また、2000ヶ所というのは「am/pm」が約1400店舗ということを鑑みると結構多い。
posted by twomate at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ITビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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