2006年07月03日

山崎製パン、東ハト買収を発表・株式取得総額は182億円

山崎製パンは3日、経営再建中のスナック菓子メーカー、東ハト(東京・豊島)を買収すると正式発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタルと丸紅の全保有株など、東ハトの発行済み株式の95%を取得する。取得総額は約182億円で、スナック菓子ではカルビーに次ぐ2位となる。商品の共同開発などを進め菓子事業を強化する。(NIKKEI NET)

週末に東ハトの再建が果たされたと書いたら早速この記事がプレスされたのでびっくり。
出資したユニゾンキャピタルが売却(回収)したということで、東ハトの再建はほんとに終了。今後は山崎パンに託されるのでもはやその動向に関心はなくなった。東ハト経営陣もまたどっか言ってしまうのだろう。
それにしてもタイムリーだった。

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2006年06月30日

「暴君ハバネロ」スナック菓子にとどまらず、書籍にも

東ハトは7月3日、人気のスナック菓子「暴君ハバネロ」シリーズから、二つの新商品を発売する。ひとつはスナック菓子、もうひとつは、なんと書籍だ。(中略)今回、新発売となるのはスナック「暴君ハバネロ&ピーナッツ隊長」と書籍「暴言甲子園」だ。(日経テレコン21

ハバネロについつい目がとまりがちであるが、企業人としてはやはり、一度倒産し、順調に再生が進んでいるという点に着目したい。特に、昨年某セミナーで副社長の後藤 英恒氏の話を聞いてからなんとなく親近感が沸いている。

残念ながら詳しい話の内容は忘れてしまったが、やはり倒産当時は会社的にそうとうひどかったようだ。社長の辺見氏はアディダス、後藤氏はBCGからヘッドハンティングされ東ハトの再建が始まった。社員数がそれほど多くない後藤氏は、経営企画室長も兼任し、現場もしっかり見て、改革を進めて行ったそうだ。

もともとキャラメルコーンというヒット商品もありながら、ワンマン経営、本業以外のゴルフ事業で失敗し倒産した東ハト。優秀な経営陣によりハバネロを世に送り出した東ハト。 いまや、その再建は果たされたといっていいだろう。

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2005年10月19日

約9割が、現状把握が必要だが外部調査を実施せず

調査結果によると、経営者の70.0%が「自社の売上・商品などについて調査し、
客観的データによる現状把握をする必要がある」と回答したが、調査を外部の
調査会社などに委託したことがあると答えたのは、全体の1割に留まることがわかった。
<対象は従業員数200名以下の中小ベンチャー企業経営者400名>(Japan.internet.com)

これはちょっと面白い。
結論としては、『企業のほとんどが、自社内や経営者自身の主観や感覚で
“現状を把握している”と認識してしまっていること』なのだが、
これを読んですぐに次の2点が頭に浮かんだ。

1.ベンチャー企業はそれで成り立っているのだからその主観や感覚は間違っておらず、
市場調査などのマーケティングは企業経営戦略上は重要事項ではない。

2.洗練されていないマーケティングで経営が成り立っているのだから、
いわゆる大企業のマーケティング室のように外部に調査委託もするし、
十分に研究もできる力があればもっと伸びることができる。
または、そういう力がある企業の参入によって淘汰される。

2は一見1の全く逆のようだけど、両方の要素があるような気がする。
やっぱりベンチャーの多くは誰よりも早く、ニッチな産業に目を向けていくことで
成り立つので1のことが言える。何か一つでもヒットすればいいというケースもあるし、
そんなことをしている暇もなかったりするのだろう。
だが、その産業がある程度まで成長してくると企業買収等のM&Aで大資本の
傘下に入ることが多い。そう考えると2のことが言える。

興味深いなぁと思ってピックアップしてみたが、よくよく考えてみると当たり前のこと
のように思えてきた。


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2005年10月17日

上場企業の9月中間配当28%増、最高の1兆7000億円

上場企業が株主に支払う2005年9月中間期の配当総額が、前年同期を28%上回る1兆7000億円強に上ることが日本経済新聞社の集計で分かった。中間配当をする企業は1000社を超え、利益に対する割合も増加している。好業績で支払い余力が高まっているうえ、本決算期末を待たずに配当することで株主重視の姿勢を示し、敵対的な企業買収を防ぐ狙いもある。(日経ネット

本日の日経新聞一面の記事である。
先日も個人投資家、配当重視は3割という記事を取り上げたばっかりだが、こういうニュースは
関連して報道されるので備忘録として取り上げる。恐らく今後も暫く、関連ニュースは続くと思われる。

あんまり余剰資金をもってると村上ファンドなどの対象になっちゃうので各社とも余剰資金を吐き出すというやや後ろ向きな部分もなきにしもあらずだが、資本市場としては至極まっとうな流れなので理由はどうあれいい傾向だ。
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2005年10月16日

みずほコーポ銀、邦銀初のヘッジファンド・米英に2社

みずほコーポレート銀行は金融先物取引を使って高利回り運用を狙うヘッジファンド会社2社を米国と英国に設立した。自己資金運用の部門を一部切り離したもので、近く外部資金の受託を始める。3、4年で機関投資家から計約1000億円集め、年利12―15%をめざす。「投資銀行」を掲げて国際的な投資関係業務へ傾斜する同行の戦略が具体化してきた。(日経ネット

一見地味なニュースだけどなかなか興味深い。というも最近みずほコーポレート銀行の露出が目立っている矢先のこのニュースだったからだ。
最近、みずほコーポレート銀行は新聞広告やWebサイトの広告でも投資銀行に向けて力を入れていることがよくわかる。中途採用も活発に行っているみたいだ。

これまではどちらかと言うとローン業務等の銀行、銀行したとこから抜け出ていなかったが、かなりリスクをとって出てきた。日本の金融界も再編の一服後の次なる展開に向けた新たな動きが出てきたという感じだろうか。当事者は大変だろうが遠くから眺めている分には興味深い。
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2005年10月15日

楽天社長、TBSの買収防衛策発動で特別委をけん制

楽天の三木谷浩史社長は14日夜、NHKのニュース番組に出演し、「(TBSへの出資比率が)20%を超える前にしっかりした提案をしたかった」と、TBSの買収防衛策発動基準である20%を意識した取得株数であることを明らかにした。経営統合を拒否された場合、今以上に買い増す考えがあるのかとの問いに対しては「それは分からない。じっくり考えようかな」と明言を避けた。(日経ネット

うーん、今回の楽天とTBSの騒動は非常に興味深い。
ライブドア、フジテレビの時よりも少し洗練された感があるからだ。
株を買収する側もされる側も世論も相応の準備というか心構えがあるからだ。

フジテレビとライブドアの時はただライブドアが買い進める中、必死にフジテレビもそれに対抗していた。
しかし、今回は既にTBSには新株予約権を発行できる買収防衛策が準備されている。今まさに一進一退の状況。誰がどう出るか。下手すると膠着してしまうかな。。。
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2005年10月14日

個人の日本株投資、「配当重視」が3割・フィデリティ投信調べ

日本株に投資する個人投資家の30%が配当金狙い――。日本株または日本株で運用する投資信託を保有する個人投資家を対象にしたフィデリティ投信のアンケート調査でこんな結果が出た。高い配当利回りの株式で運用する投信などの登場で、配当重視の流れは広がっている。蔵元康雄副会長は「配当株投資に関心を寄せる投資家はさらに増える」と分析する。(日経net

日本の投資に対するスタイル、姿勢が今非常に注目を集めているので、この記事が目に止まった。これは、阪神電鉄、TBS等への投資で今まさに騒がれている村上ファンドの村上氏の影響が少なからずあるのではないかと思う。数年前の企業の株主持ち合い時代ではモノ言う株主は少なかったが、企業は株主のモノという米国発の主義がようやく日本にも浸透し始めた感がある。
ただ単に買値と売値のさやを抜くキャピタルゲインだけでなく、配当金や株主優待を充実させるインカムゲインにも注目が集まりだし、日本の投資も少しずつ本来あるべき姿へ向かっていると思う。
そういう意味では村上氏の言う株主企業価値向上には大賛成である。

かくいう私もやはり株式投資の際は配当金、株主優待を含めて実質どの程度のリターンがあるのかを考える。村上ファンドが投資しそうな現在の実態と比較して企業価値が低いいい銘柄はないものかな。。。
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2004年11月08日

運用一任のラップ口座へ資産家動く 大手証券なお温度差

人投資家が証券会社に資産運用を一任する「ラップ口座」が今年4月に解禁されて半年余り。1000万円以上が単位で庶民には関係がない世界ではあるが、長引く低金利に不満が高まる資産家たちには人気のようだ。ただ、ラップ口座の特色である「一任勘定」は、かつて損失補填(ほてん)の温床となった苦い歴史もある。それだけに、大手証券のなかでも取り組みに温度差も現れている。(記事元 朝日.com

以前とりあげ、コメントしたラップ口座のその後である。スタートしてまだ、2ヶ月ほどだが、出だしは好調のようである。興味深かったのは、最大手の野村證券が「欧米に比べて投資教育が遅れているだけに導入時期はじっくり見極めたい」と述べているところだ。私も、以前書いたように、ラップ口座は導入時期が重要だ。証券会社が運用益をあげられなければ、それこそ、イメージは悪くなり、普及は停滞してしまうのではないかという懸念がある。それは野村がたとえ導入時期を見極めていても、大和、日興が失敗すれば同じだ。
中間期の決算でのリテール営業では松井証券に経常利益で敗北を喫した大和証券が新たな収益の柱を構築することができるか否か、実はその鍵はラップ口座が握っているのかもしれない。
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2004年09月01日

FOMA版「BC FF7」、9月24日サービス開始

スクウェア・エニックスは31日、NTTドコモの第3世代携帯電話FOMA900iシリーズ用ゲーム「ビフォア クライシス−ファイナルファンタジー7−(BC FF7)」(月額525円)の正式サービスは9月24日から始める、と発表した。31日からベータテストを行い、ゲームバランスを調整する。(記事元 mainichi-msn

ちょっとビジネスとは趣向が違うが、ゲームが好きなのでこの記事をみた今からかなり楽しみである。

ゲームボーイアドバンスでゲームをするのも、ケータイでゲームをするのもモバイルゲームとしては一緒なのだが、やはりいつでも何処でも持ち歩いているケータイは強い。ゲームボーイアドバンスは購入してもほとんど遊ぶことは無かったが、ケータイゲームはちょっと暇があればつい遊んでしまう。

しかし、ケータイゲーム市場も新たな顧客をというよりも既存顧客の取り込み、もしくはゲームから離れていってしまった顧客の取り込みに強い力を働かせているように感じる。
ドラクエをプレイしたくてFOMAにした自分を見ると似たような人もいるのではと思ってしまうが、実際は少ないのかなぁ。
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2004年08月26日

証券各社、相次ぎラップ口座導入

証券会社が個人投資家に資産運用・管理に関するサービスを一括して提供する「ラップ口座」を相次ぎ導入する。大和証券が証券会社として初めて9月からサービスを開始するほか、いちよし証券や新光証券もラップ口座に必要な投資一任業務の認可を金融庁に申請した。(記事元 NIKKEI NET

本日の日経新聞の一面にも掲載されていたが、ラップ口座は、証券会社の新しいビジネスモデルとなるのか?
正直、一般の人にとってはさらに証券はよくわからんということになるだろう。

サービスを開始する大和証券も5000万円からということなので、普通の人にはなかなか手が出せない。

ラップ口座とは証券会社に基本株の運用をすべてお任せするというものだ。投資信託と似てるが、投資信託のように他人が売ることによる値下がりはないし、税金の面でも損益換算ができ、有利らしい。また、こういう株を入れて欲しいだとか少しリスクをとって運用して欲しいなど自分の運用方針も選択できる。
アメリカでは投資信託が流行っていたためラップ口座も爆発的にヒットしたのでこれにならおうということらしい。

ただ、証券会社の運用力そのものが試される。今までのような売買を取り次ぐだけで、手数料を儲けるのではなくて、儲けた分の何%を証券会社の儲けとする成功報酬型も大和証券で提示している。

市場任せでは通用しない、絶対的運用力が試される。証券会社としてはリスクも大きいがリターンも大きい。広く流通させるためには最初が肝心でこれからの1、2年の相場次第だ。

正直、内容が結構複雑なのでなじみにくく、敷居も高いがお客さんが儲ければ証券会社も儲け、損したら手数料もいりませんというのは理屈としてはまっとうなので、一般的に受け入れられるようになって欲しいと思う。
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2004年08月25日

「もはやニッチではない」オタク市場はデジカメ超える2900億円

野村総合研究所(NRI)は8月24日、国内のいわゆる「オタク」層の市場規模が約2900億円に上るとする調査結果をまとめた。これはデジタルカメラの国内市場規模を上回る。「市場に対する影響力と消費規模はもはやニッチとは言えなくなっている」。新商品のテストマーケティング対象としての役割など、オタク層のビジネス的価値は大きいと見ている。(記事元 ITmedia News)

NRIがまとめたオタク市場の市場規模である。
オタク主要5分野として「アニメ」「アイドル」「コミック」「ゲーム」「自作PC」を定義している。

興味深いのは100万人、推定市場規模1000億円と最も大きい「コミック」である。ここでいうコミックの定義は、
「同人誌即売会に参加する、あるいは描く人。10−40代まで幅広く分布。ジャンルは細分化し、コスプレや字書きといった派生系も存在。」である。

日本が誇る漫画というのであればまだしも同人誌であるので、5分野の中では最も自分に遠い。
NRIによればオタク層はネット利用率と情報発信能力が高いということであることからも、ここに大きなビジネスチャンスがあるのではないかと思う。
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2004年07月20日

三菱東京とUFJが正式会見、「システム統合は顧客最優先で考える」

「システムの重要性は十分認識している。システム統合の方法については、顧客中心の考えで進めていく」。東京三菱銀行の頭取を務める三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)の畔柳(くろやなぎ)信雄社長は、7月16日に開催したMTFGとUFJグループの経営統合に伴う記者会見の場で、こう話した。(記事元 ITProニュース

三菱東京とUFJの統合のニュースは、日本の金融界に大きな衝撃をあたえることもあり、新聞等で毎日のように記事が出ており、容易なコメントができずにいた。個人的に気にしている点は3つある。
1.UFJグループの虎の子であるJCBカードを三菱東京がどのように活用していくのか?
2.三菱証券とUFJつばさ証券の統合による業界4位の証券会社誕生
3.システム統合

1についてはMTFG(三菱東京)はDCカードをもっているが、UFJのUFJカードと最大手のJCBカード(UFJニコスへ再編予定)を再編に加えることで業界圧倒的シェアを持つことが可能になる。2については現在業界4位の三菱証券と6位のUFJつばさ証券が統合することにより、業界1位の野村にはまだまだ届かないが、3大証券の一角である日興コーディアル証券の背中が見えてくる。東京三菱という銀行の力次第であるが規模により2位の大和証券も届かない距離ではない。
しかし、規模の力もシステムを侮ると痛い目を見る。それが3のシステム統合である。これは、2002年4月のみずほ銀行システム統合の教訓である。この3連休でみずほはようやくシステム統合に終焉を迎える。(まだ全ては完了していないが順調な滑り出しとのことらしい。)
これを踏まえて、三菱東京は無理して焦らず、ゆっくりと顧客に迷惑をかけないように統合を進めるという。また、この記事を読んで驚いたのは、畔柳社長は三菱銀行時代、システム部門で第3次オンラインのプロジェクトを率い、東京銀行とのシステム統合ではプロジェクトの陣頭指揮を執ったという。営業第一主義のような金融機関でシステム部門出身者が社長になっている事実を知らずにいて、正直驚いた。

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2004年06月29日

「コンテンツは死なず」とKDDI

携帯サービスの進化の方向性に、各キャリアの色が出てきた。FeliCaを使ったリアル連携に向かうドコモに対して、KDDIは定額制をテコにコンテンツ強化を図る。さらに“メディア化”をキーワードに、FMケータイの成功モデルを使って、地上デジタルテレビ放送対応端末も「他社に先駆けてやっていきたい」とした(IT Mediaニュース)

6月28日にKDDI(au)のコンテンツメディア本部の移転に伴って開かれた勉強会で話された内容である。
携帯電話が進化している。なかなかついていくのが大変である。

先日、ドコモが「おサイフケータイ」というiモードに続く第3の波と位置付けたFelica搭載の携帯電話を発表した。もちろん、KDDI(au)、ボーダフォンもこれに続き、非接触ICカード搭載の携帯電話を市場に投入する予定である。しかし、KDDIは独自の色を出し、「パケット定額制」と「携帯のメディア化」というコンセプトのもと従来に引き続き、デジタルコンテンツに注力するという。
「着うた」、「着ムービー」、「EZチャンネル」という魅力的なコンテンツに加え、従来から斬新なデザインの携帯電話を投入し、料金においても学生なら半額、パケット定額制もいち早く導入している。ブランド力、番号が変わってしまうという現状でドコモが巨大なシェアを築き上げているこの携帯電話市場において、会社を変えても番号はそのままという番号ポータビリティが実現すれば、シェア構造は大きく変化するであろう。しかし、実現までもう少し時間がかかりそうである。その間にまた会社間での乗換えを行うことに心理的障害をもたせることのできる体験、キーコンテンツを各社はユーザに提供しなければならない。

一方で端末の値段が上がり、携帯電話の乗換えも大変になってきている。機能を使いこなすのも大変で、いわゆるパソコン化が進んでいる。しかしまだまだ、人々の購入意欲をかきたてるのは十分ではないかと思われる。
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2004年06月25日

企業が競争を勝ち抜くカギは、差異化でなくスピードだ

「世の中の進化や変化のスピードがどんどん速まる今日、経営戦略の寿命は世界的に見て2年半。3年単位の中期経営計画は策定する意味がない時代になった。企業がそうした競争社会を勝ち抜くカギは、やろうとしているビジネス戦略を他社よりも早く実現することだ」。IBMビジネスコンサルティング サービス(IBCS)の金巻龍一執行役員 戦略コンサルティングサービス担当パートナーは強調する。 (IT Proニュース

これは企業人としても、個人としてもちょっとした衝撃をうけた。内容は上記に要約されるが、たとえ他社がすぐに追いつくようなことでもいち早く実施することが何よりというのである。従来型の日本企業において、長期戦略というのは重要な意味を持っていたし、今でもその重要性はかわらないと思う。長期的な戦略なくして、経営ができるかという企業はたくさんあると思う。それは社員の採用、育成や企業文化醸成であったりと2、3年で効果を期待するものではなく、長期で取組まなければならない課題があるからである。設備投資にしてもそうである。何百億、何千億という単位の設備投資がたった2、3年で使いモノにならなくなってしまっては、償却費も残るし、話にならない。とはいっても、人材の流動化は今後も進むであろうし、償却期間の短期化や減損会計等、長期で考える必要が薄れてきているのは確かである。

但し、3年であろうと5年であろうとそれはある程度その業界によっても異なると思われるのでこの点については、全くそのとおりと腹の中に落すことはできない。
着目したいのは「差別化じゃない」、「他社に追いつかれてもいい」という点である。これは最近のベンチャー企業、IT関連企業を見て個人的に思っていたことである。悪くいうと流行りモノ、儲かりそうな分野には何でも手を出し、早いと1、2年でまた別のことを主軸に事業活動を行っている。そんな企業を見ていわゆるサスティナブルな企業として今後も存続できるのかと訝しく思っていた。

個人的にこれはちょっとした隙間でビジネスになるかなと思うことがごくたまにある。大抵、大きく儲ける事も出来なそうだし、すぐにすたれるような貧困なアイデアではあるが、今日、それでいいのではないかと思った。

大事なのは「ITを使い、既存のビジネスモデルを組み合わせいち早く実現すること」だそうだ。
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2004年06月15日

日興・ローソン、8月下旬にも証券仲介サービス

今年4月に解禁された証券仲介業で提携した日興コーディアル証券とローソンは14日、ローソンが同日付で近畿財務局に証券仲介業の登録を正式に申請、8月下旬にもサービスを始めると発表した。(日経NETより)

全国約7800のローソン店内にある店頭情報端末「Loppi(ロッピー)」を通じて、株式を購入することができるという。

日興は大手証券会社として、株式市場の裾野拡大を目的とし、積極的に情報提供、新サービスを展開する任を担っているといえるだろう。
しかし、コンビニで株というのはちょっと「?」である。もちろん綿密な企画書とシミュレーション等の結果であろうが、目的、対象、効果、将来像がちょっと見えないと言わせてもらう。

現在、株式の注文は主に対面、ネット、電話の3つのチャネルがメインであり、各々にその特徴がある。何億とある資産をネットのみで運用する人は少ないだろう。しかし、これまでの流れを見れば明らかであるように、これから5年10年経過していくにつれて、ネットでの発注は増えてくるであろう。

そういった意味で、コンビニで株式の発注も有望なのではと一瞬思うかもしれない。しかし、そもそも株式の発注は、コンビニでふと思いついたように行うものではない。各自、自分なりに熟慮の上、一秒一秒変動する株価のタイミングを見極めて発注するのである。万一出先で、買おうと思って「Loppi(ロッピー)」を見て、周りに他のお客さんがいる中、何分もチャートを見たりして銘柄を選定するのか?先客がいたらどうか。携帯電話から発注するであろう。意外かもしれないが、携帯からの発注は結構多いようである。そもそもオンラインの発注といっても、それなりにじっくり腰を据えて行うものである。インターネットが使えない層がメインとも考えられない。いまや小学生でもインターネットを使いこなす。もし、インターネットを使えない高齢者が対象であればそもそも「Loppi(ロッピー)」を使わない。

決して批判や批評をすることが主旨ではなく、むしろ日興の積極性を買いたいと思う。本人確認が必要なため、即時開設とはいかないが口座開設をメインとして集客するにはいくぶんか効果がありそうである。投資金額がそれほどかからないのであれば、一種の広報活動としても捉えることはできるし、ここで株式の情報コンテンツを提供していくことで、株式市場の裾野拡大の一役を担うであろう。
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