2005年10月14日

個人の日本株投資、「配当重視」が3割・フィデリティ投信調べ

日本株に投資する個人投資家の30%が配当金狙い――。日本株または日本株で運用する投資信託を保有する個人投資家を対象にしたフィデリティ投信のアンケート調査でこんな結果が出た。高い配当利回りの株式で運用する投信などの登場で、配当重視の流れは広がっている。蔵元康雄副会長は「配当株投資に関心を寄せる投資家はさらに増える」と分析する。(日経net

日本の投資に対するスタイル、姿勢が今非常に注目を集めているので、この記事が目に止まった。これは、阪神電鉄、TBS等への投資で今まさに騒がれている村上ファンドの村上氏の影響が少なからずあるのではないかと思う。数年前の企業の株主持ち合い時代ではモノ言う株主は少なかったが、企業は株主のモノという米国発の主義がようやく日本にも浸透し始めた感がある。
ただ単に買値と売値のさやを抜くキャピタルゲインだけでなく、配当金や株主優待を充実させるインカムゲインにも注目が集まりだし、日本の投資も少しずつ本来あるべき姿へ向かっていると思う。
そういう意味では村上氏の言う株主企業価値向上には大賛成である。

かくいう私もやはり株式投資の際は配当金、株主優待を含めて実質どの程度のリターンがあるのかを考える。村上ファンドが投資しそうな現在の実態と比較して企業価値が低いいい銘柄はないものかな。。。
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2004年11月08日

運用一任のラップ口座へ資産家動く 大手証券なお温度差

人投資家が証券会社に資産運用を一任する「ラップ口座」が今年4月に解禁されて半年余り。1000万円以上が単位で庶民には関係がない世界ではあるが、長引く低金利に不満が高まる資産家たちには人気のようだ。ただ、ラップ口座の特色である「一任勘定」は、かつて損失補填(ほてん)の温床となった苦い歴史もある。それだけに、大手証券のなかでも取り組みに温度差も現れている。(記事元 朝日.com

以前とりあげ、コメントしたラップ口座のその後である。スタートしてまだ、2ヶ月ほどだが、出だしは好調のようである。興味深かったのは、最大手の野村證券が「欧米に比べて投資教育が遅れているだけに導入時期はじっくり見極めたい」と述べているところだ。私も、以前書いたように、ラップ口座は導入時期が重要だ。証券会社が運用益をあげられなければ、それこそ、イメージは悪くなり、普及は停滞してしまうのではないかという懸念がある。それは野村がたとえ導入時期を見極めていても、大和、日興が失敗すれば同じだ。
中間期の決算でのリテール営業では松井証券に経常利益で敗北を喫した大和証券が新たな収益の柱を構築することができるか否か、実はその鍵はラップ口座が握っているのかもしれない。
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2004年11月01日

IT部門生き残りのためには変化が必要――Gartner調査

IT組織ではコスト削減を追求し続けた結果、ここ数年で60%が少なくとも半数の従業員削減を余儀なくされていることが、Gartnerの新しい調査で分かった。(記事元 ITmedia News

どちらかというと、IT部門の人員は増加しつつある、気がする。但し、それはベンダとの役割分担が不明確な企業の場合である。傾向としては、システムの企画、管理はIT部門が役割を担い、保守、運用はアウトソーシングという流れである。従来はIT部門の人間が企画から運用まで実施していた。アウトソーシングの潮流に任せて、アウトソーシングをはじめるとIT部門の力が弱くなり、またIT部門強化、人材補充といったようなことを繰り返してきている。今も試行錯誤段階だろう。

記事では技術的知識ではなく、ビジネスプロセスとの関係を整理できる人材がIT部門に必要であると述べられている。
技術的な部分はITベンダーにまかせかつ、ITベンダーに言いなりにならないように、マネジメントできる人材がIT部門に必要とされているというのはここ数年変わらない事実だと思う。
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2004年10月15日

携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」

スウェーデンの世界的な医学研究機関、カロリンスカ研究所は13日(現地時間)、携帯電話を10年以上使っていた人に脳腫瘍(しゅよう)の一種である「聴神経鞘腫」の発生の危険が高まることが分かったと発表した。(記事元 HOTWIRED JAPAN

アナログ式に限ったものらしいが、WHOの統計データによるものなので、それなりに信憑性はあるのであろう。

左か右のどちらか同じで使っている人だと4倍に跳ね上がるというのであるから、意図的に使い分けた方がよいようだ。

まだ、原因が不明なだけに何ともいえないが、発生させる原因を防止するパーツ(アクセサリー?)をうまいこと世の中に出す企業も出てきそう。
ほとんど効果が無いといわれている電磁波防止エプロンでさえ、未だに使用している人がいて売れているようなので、人の心理の弱みにつけこむにはもってこいである。
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2004年10月14日

経産省がシステム監査の新基準を発表、こんなシステム管理は将来許されなくなる

経済産業省は10月8日に、情報化投資が適正かどうかを判断する手がかりとなる、新「システム監査基準」と「システム管理基準」の二つの基準を発表した。従来のシステム監査基準を強化するとともに、内容に応じて二つに分けた。システム管理基準は、情報システムを持つ企業がどのように行動すべきかをまとめたもの。一方の新しいシステム監査基準の内容は、システムの監査人がどのように行動すべきか、というものだ。(記事元 IT Pro News

あまりインパクトの無い記事かもしれないが、特別興味深い点が二点あるのでピックアップした。

まず、第一に「IT投資が適切になされているどうかを管理、評価せよ」という点である。従来からITの投資は、IT部門がどうしても必要だと言えば実施せざるを得なかったり、競合他社が実施していてIT投資を行わないことは経営戦略上のリスクにもなるということで実施し、その必要性、金額の多寡、投資効果について適切に管理・評価できている企業は少なかった。
ITバブル崩壊後のここ2、3年で、使われなくなったシステム(不良IT資産等)が出現してきたこともあり、各企業ITのコスト削減と共に、IT投資の明確な管理・評価を求められてきている。経済産業省から明確に指針が出されたとことにより、これまで取組んできた先進的な企業だけでなく、多くの企業がIT投資の管理・評価の対応の実施を行わなければならなくなる。

第二に、新「システム監査基準」を策定している点である。従来は、情報セキュリティという言葉が先行しており、注目を集められていたのは「情報セキュリティ監査基準」であった。システム監査というと、情報セキュリティに関連したもので、システム監査、情報セキュリティ監査の区分がいまいち曖昧なところがあった。もちろん、今でもその曖昧さは残るが、今回、情報セキュリティ監査基準と整合性をとって新「システム監査基準」を策定し、その曖昧さをなくそうとしているのではないかと読み取れる。

2004年10月04日

ブログは企業に広がりつつある

「Webサイトの作成が個人から始まり、企業に広がったように、ブログも今後は企業に広まっていくだろう」――ブログソフト「Movable Type」やホスティング型ブログサービス「Type Pad」を国内販売するシックス・アパートの関信浩社長はこう話す。実際、7月に発売した「Movable Type 3.0」日本語版は、法人ライセンスが個人ライセンスと同じくらい売れているという。(記事元 ITMedia News)

ここでは、P&Gでの活用事例や社内イントラとしても開発販売をはじめている事例が紹介されている。
ここで興味深いのは「ヒントは個人ユーザがくれる」というものだ。高付加価値のツールは基本的には有料だが、個人向けの機能を限定したMovable Typeは無料提供をし続けている。個人ユーザより不具合の指摘や新機能のヒントをもらっているという。実際にこの戦略は現在間違いなく、成功している。

このような戦略はネット時代になってから出てきたように思える。リアルのみの時代では廉価版はあれど、ただで使用できるモノは少なかった。このためイイモノでもその販促には手間、費用がかかり、埋もれているものも多くあったと思う。

ネットサービスは実際に使用してみてユーザが満足すれば、その対価を支払う。
これは今後のネットサービスの戦略において最も重要なことではないだろうか。
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2004年10月01日

情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」

リアルコムは、東京三菱銀行、マツダなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象に情報共有に関する調査を実施し、各社における情報共有・企業情報ポータルが持つ役割を分析した。(記事元 ITMedia News)

情報共有・企業情報ポータルはその発展の余地はあるものの、いわゆる「暗黙知」⇒「形式知」を実践できている企業は少なく、各企業も今ひとつ推進のための次の一手がないと感じているのではないか。

リアルコムの調査はうまく纏められているので、整理を兼ねて考察してみる。

情報共有・企業情報ポータルの発展の段階として、
1.情報アクセス最適化
○既存の情報(規程等の文書ファイル、社員全員に通達の告知文、各種申請書等)への効率的なアクセスを実現する。

2.コミュニケーション(ワークフロー)の改善

○上記1をさらに発展させ、情報共有・企業ポータル上で既存の業務ワークフロー(申請書や稟議書は紙ベースでなくデータで流す)の改善を実現する。

3.スキル・ノウハウの流動化
○コミュニティサイトの開設や誰がどのような業務に従事している、どんな経歴、知識があるかの閲覧を可能にする(KnowWhoデータ)ことで、業務で不明な点、問い合せ先等がわかならない場合に活用し、業務の効率化を実現する。

4.ベストプラクティス横展開
○現場での成功事例、優れた仕事のやり方、顧客に好評であったプレゼン資料やそのときの説明のポイント等いわゆる属人ベースの知識・ノウハウ(暗黙知)をテキスト形式の資料、説明(形式知)を繰り返すことにより、優れた仕事の標準化、体系化を実現する。

と整理できる。
システム的には1〜4まで一気に展開することは容易である。
しかし、ほとんどの企業は1を実現し、2、3は中途半端といった感じではなかろうか。2は小さいものならば可能であるが、結局はBPRに取組むということで費用も膨大になることがある。
3、4は企業カルチャーの影響が大きく、古い体質の日本企業であればなかなか組織的な壁、セクショナリズムの問題になってくるので難しい。
外資で仕事をしたことがないためそれほど実感として感じるわけではないが、日本人の性質の問題ともいえるのかもしれない。

但し、実際に先進的な企業の事例を見ている限りでは、4まで実践している上に、さらなる高度化を目指していることも事実である。
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2004年09月08日

東京三菱銀行〜CIOの重要性を認識

UFJ買収で注目される東京三菱銀行だが、ITへの取り組みでも革新的な銀行として知られる。社内的にCIOの重要性を認識し、ITの企画立案を担当する部署を置いてシステム化に注力している。(記事元 ITMedia News

東京三菱銀行がITの重要性をよく認識し、これから実施するシステム統合に取組んでいこうとしていることは以前(7月20日)にもコメントした。

今回の記事自体はニュースというほど目新しいものではないが、このように高く評価されていること自体が金融機関としてはめずらしいためあえてここでも、この点に注目して取り上げた。

東京三菱のIT化、IT戦略は金融機関全体から見ても抜群の力があると推測できる。
ちなみにここでいう力は、企画・立案、プロジェクトマネジメント、経営へのITの理解等であって、技術力のことではない。
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2004年09月07日

IDC Japan、国内ITサービス市場動向を発表

IDC Japan株式会社、国内ITサービス市場動向を発表
・2003年は対前年比1.6%増の4兆4,471億円規模、2004年は2.8%成長で推移する見込み
・年平均3.9%で成長し、2008年には5兆3,915億円に達する見通し
・多様化するアウトソーシングがけん引
(記事元 日経プレスリリース

昨日に引き続き、ここのところウォッチ(9月6日8月31日)していたIT業界の市場動向の国内版が発表された。昨日の米国のIT予算の増額はあくまでユーザー企業の回答で、本日のはベンダー側の売上と視点は異なるがいずれにせよIT市場の回復を裏付けるものである。

IDCでは市場の牽引はアウトソースにあると分析しており、これは興味深いがここではあえてコメントを控える。

さて、日米の3つの調査結果より企業のIT支出、IT業界の回復は否定されるものではないが、あくまでこれは2003年度の企業の好業績によるものである。
現実、民間企業に身をおいている皮膚感からは、一過性のものに過ぎないのではないかと心配している。というのも昨年度の日本企業は合理化、コスト削減で好業績を出しているものの、今ひとつ回復しきれていないからだ。
私の考えが、杞憂であることを切に願うが。。
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2004年09月06日

IT業界:43%が「人員削減は行き過ぎだった」と回答 米誌調査

米雑誌「CIOマガジン」は2日(米国時間)、企業のIT担当役員など最高情報責任者(CIO)に対するアンケート調査結果を発表した。それによると、CIOの43%が、ここ数年の人員削減は行き過ぎだったと考えていることが分かった。(記事元 MSN−Mainichi

先日も同様の記事についてコメントしたように米国でITが好調である兆しがここもとのニュースからもうかがえる。記事ではこの先1年間のIT予算も8.9%増を見込んでいるという。

では何がIT予算増額を牽引するのか?
米国のCIOマガジンのサイトからと昨今のIT業界の状況等から思料するに、
老朽化ハードウェアのリプレース
−これまで抑えてきた予算的制約、遅延に加えNT4.0問題等もトリガーに。
インフラソフト
−上記に関連して。
セキュリティ関連
−日本でも現在、セキュリティ関連企業が好業績。
といったところだろうか。

タイトルの内容に全然触れていないけど、米国の場合は必要であれば採用するし、必要なくなればレイオフしてしまうので何をいまさらといった感じである。
posted by twomate at 20:30| Comment(0) | TrackBack(0) | ITビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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