2004年07月02日

HDDウォークマンは半年、1年でiPodを追い抜く

ウォークマン発売から25年。初めて「ウォークマン」の名を冠したHDD搭載プレーヤー「NW-HD1」が発売される。ソニー代表執行役社長の安藤国威氏は、「HDDウォークマンは半年、1年でiPodを追い抜く」「一社独占状態への挑戦だ」と、自信を示す(IT Mediaニュース)

しばらく、多忙につき投稿ができなかった。

安藤社長は、iPodに対し、電池寿命や検索性、操作性などの点から改善点がまだまだあるとコメントし、一方で自社の製品に相当の自信を持っているようである。1.8インチHDD搭載モデルでは世界最小/最軽量を売りにしているだけあって、20Gバイト、重さ110グラム、約5万円というのは非常に魅力的だ。
確かに、iPodへの購入を留まった一番の原因は、大きすぎる、重すぎるであった。私は2年半ほど前に購入した携帯音楽プレーヤーを使用している。これはパナソニック製品で何よりも軽く(50g程度)、SDカードが使用できるので、当時主流だった64、128Mバイトの内蔵型のものよりも長く使えるだろうと思って購入した。実際にはなかなかSDカードの値段が下がらないことから128MのSDカードを使用しているが不便でない。それはやはり携帯性に優れているからに違いない。

未だにまわりの友人のほとんどがMDウォークマンを使用しており、なかなかHDDウォークマンへの移行には障害が多そうである。そもそも20Gがいかに大容量かを勘案すると、その容量よりも携帯性ではないかと個人的には思う。
期限を決めて、社長自らがこのような発言をしているため、今から半年後、1年後のシェアを楽しみにしたい。結果は、おそらくSONYというブランド力が勝るであろう。
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2004年06月29日

「コンテンツは死なず」とKDDI

携帯サービスの進化の方向性に、各キャリアの色が出てきた。FeliCaを使ったリアル連携に向かうドコモに対して、KDDIは定額制をテコにコンテンツ強化を図る。さらに“メディア化”をキーワードに、FMケータイの成功モデルを使って、地上デジタルテレビ放送対応端末も「他社に先駆けてやっていきたい」とした(IT Mediaニュース)

6月28日にKDDI(au)のコンテンツメディア本部の移転に伴って開かれた勉強会で話された内容である。
携帯電話が進化している。なかなかついていくのが大変である。

先日、ドコモが「おサイフケータイ」というiモードに続く第3の波と位置付けたFelica搭載の携帯電話を発表した。もちろん、KDDI(au)、ボーダフォンもこれに続き、非接触ICカード搭載の携帯電話を市場に投入する予定である。しかし、KDDIは独自の色を出し、「パケット定額制」と「携帯のメディア化」というコンセプトのもと従来に引き続き、デジタルコンテンツに注力するという。
「着うた」、「着ムービー」、「EZチャンネル」という魅力的なコンテンツに加え、従来から斬新なデザインの携帯電話を投入し、料金においても学生なら半額、パケット定額制もいち早く導入している。ブランド力、番号が変わってしまうという現状でドコモが巨大なシェアを築き上げているこの携帯電話市場において、会社を変えても番号はそのままという番号ポータビリティが実現すれば、シェア構造は大きく変化するであろう。しかし、実現までもう少し時間がかかりそうである。その間にまた会社間での乗換えを行うことに心理的障害をもたせることのできる体験、キーコンテンツを各社はユーザに提供しなければならない。

一方で端末の値段が上がり、携帯電話の乗換えも大変になってきている。機能を使いこなすのも大変で、いわゆるパソコン化が進んでいる。しかしまだまだ、人々の購入意欲をかきたてるのは十分ではないかと思われる。
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2004年06月25日

企業が競争を勝ち抜くカギは、差異化でなくスピードだ

「世の中の進化や変化のスピードがどんどん速まる今日、経営戦略の寿命は世界的に見て2年半。3年単位の中期経営計画は策定する意味がない時代になった。企業がそうした競争社会を勝ち抜くカギは、やろうとしているビジネス戦略を他社よりも早く実現することだ」。IBMビジネスコンサルティング サービス(IBCS)の金巻龍一執行役員 戦略コンサルティングサービス担当パートナーは強調する。 (IT Proニュース

これは企業人としても、個人としてもちょっとした衝撃をうけた。内容は上記に要約されるが、たとえ他社がすぐに追いつくようなことでもいち早く実施することが何よりというのである。従来型の日本企業において、長期戦略というのは重要な意味を持っていたし、今でもその重要性はかわらないと思う。長期的な戦略なくして、経営ができるかという企業はたくさんあると思う。それは社員の採用、育成や企業文化醸成であったりと2、3年で効果を期待するものではなく、長期で取組まなければならない課題があるからである。設備投資にしてもそうである。何百億、何千億という単位の設備投資がたった2、3年で使いモノにならなくなってしまっては、償却費も残るし、話にならない。とはいっても、人材の流動化は今後も進むであろうし、償却期間の短期化や減損会計等、長期で考える必要が薄れてきているのは確かである。

但し、3年であろうと5年であろうとそれはある程度その業界によっても異なると思われるのでこの点については、全くそのとおりと腹の中に落すことはできない。
着目したいのは「差別化じゃない」、「他社に追いつかれてもいい」という点である。これは最近のベンチャー企業、IT関連企業を見て個人的に思っていたことである。悪くいうと流行りモノ、儲かりそうな分野には何でも手を出し、早いと1、2年でまた別のことを主軸に事業活動を行っている。そんな企業を見ていわゆるサスティナブルな企業として今後も存続できるのかと訝しく思っていた。

個人的にこれはちょっとした隙間でビジネスになるかなと思うことがごくたまにある。大抵、大きく儲ける事も出来なそうだし、すぐにすたれるような貧困なアイデアではあるが、今日、それでいいのではないかと思った。

大事なのは「ITを使い、既存のビジネスモデルを組み合わせいち早く実現すること」だそうだ。
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2004年06月24日

メーリングリストに「出会い」ではなく「情報」を求める傾向

アイブリッジ株式会社は2004年6月24日、インターネットリサーチサービス「リサーチプラス」で、2003年に引き続き「PCでのメーリングリスト(ML)の利用」についてのアンケート調査を行い、その結果を発表した。(Japan.internet.com)

これはちょっと面白いので備忘録的にコメントしておきたい。調査結果によると、メーリングリストを利用しているユーザは約26%(対象1000人)。その利用目的は『普段なかなか会えない友人との情報共有・交換』が一番多く、ほとんど微妙なポイント差で2位が『会うことはないが、オンライン上からの情報交換・収集に』とある。
つまり、人は『専門家でない』情報や意見を求めているということらしい。
これだけ情報が氾濫する世の中でいわゆる専門家の意見はちょっとまともすぎたり、古かったり、格式ばってたりするのだろう。普通の人々の日記や考えることが一番新鮮に感じるのかもしれない。そういった意味でBlogもその一種であり、これだけ人気がでるのも納得がいく。
掲示板、Blog、メーリングリスト等のいわゆる普通の人々の考えることや生活を垣間見る、これが身近に感じる。恋愛・結婚や子育て、転職、資格試験、そんなコミュニティは誰しもがひきつけられる。
ちょっと何か見えそうで見えないくてもどかしいが、非常に面白いデータである。
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2004年06月23日

ITサービス市場、国外への業務移管が成長に貢献

調査会社の米Gartnerが6月21日発表した速報値によると、2003年の世界のITサービス市場規模は前年から6.2%拡大し、5億6900万ドルとなった。国外への業務移管が全般的な成長に貢献したと指摘している。(IT Media)

記事内容によると、米国を拠点するベンダー(IBMがNo.1シェア)が世界で59%を占めており圧倒的であるものの、インドベンダーが収益を伸ばしてきているというものだ。

最近、こんな感じの記事をよく読む。

米国のITベンダーで働くチームマネージャーAさんのチームにインド人の部下Bさんが入り、AさんはBさんにノウハウを叩き込む。Bさんが業務についてのノウハウを取得すると、Aさんとそのチームは突然リストラされ、業務はBさんと共にインドへ移管されてしまう。

かなり誇張されているのであろうが、一度ならずとも二、三度と見ているので、実態は近いのではないかと思われる。
それにしても、数字だけを見るとまだまだインドベンダーのシェア自体は1.4%と少ないため、今後伸びてくることは想像に易い。

但し、コスト削減やサービス向上を目的に、世界大手の企業をはじめとして、ITに係るアウトソーシングが現在活発に行われているものの、自社で何を管理し、何をアウトソースすべきなのかという再度考える時期に来ているのではないだろうか。

アウトソーシングは技術の空洞化を招くといわれるため、長期的な視点に立ち、自社のITのスキルレベルを落さないという一定基準のもとアウトソーシングする業務を選定する必要がある。
目先のコスト削減効果と比較すると、なかなか実行するのは困難であるが、各企業毎に業務特徴を鑑みて、創意工夫することが求められているのではなかろうか。
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2004年06月22日

MS、金融業界の圧力に屈し『NT 4.0』サポートを延長

Microsoftは、米国の金融業界からの圧力に屈し、『Windows NT 4.0』のセキュリティアップデートとサポートを延長することに同意した。今年末にサポートを終了するとの戦略の転換を余儀なくされたことになる。(Japan.internet.com)

結構、衝撃的なニュースである。おそらくこうなることはある程度予測されていたにもかかわらず・・・。ここ半年ほどWindowsNT4.0のサポート切れ対応として、企業は予算措置し準備をすすめてきているものの、ぎりぎりまで実施を見送っていた傾向があった。もしくは最初から延長を予測し、アップデートの予定を立てていない企業も多くあるようであるが。

MicrosoftのOSのヴァージョン選定は非常に難しい。特に上記2004年12月末でサポート終了予定であったWindows NT4.0についてだが、その後継ヴァージョンであるWindows 2000と比較し、適切な意思決定をもって導入するのは非常に困難であった。特に
・2000年3月にWindows 2000発売。
・2001年2月に初めてサポート提供期間を発表
(発売よりメインストリームサポート3年、延長サポート1年)
・但し、Windows NT4.0については既に発売より4年を経過していたが、メインストリーム2002年6月末、延長サポート2003年6月末とした。
・2001年2月以前においてはサポートライフサイクルという概念がなく、NT4.0についてもサポート終了をマイクロソフト側では発表していない。
という事実(たぶんあっていると思いますが・・・)を鑑みると、Windows 2000が安定稼動(1年以内程度)していなく、NTのサポート終了も見えない時期にNTを選定した場合、たったの4年程度でNTのサポートが終了してしまうという非常に不可抗力な事態に対して、MSはある程度責任をもつべきである。

MS側の強気路線がことごとく反発されて、ライフサイクル見直しを余儀なくされたり、今回のNTのサポート延長と、MS側としても思うように行かないのであろうが、今後も他のサポートはともかく、セキュリティだけはちゃんとサポートして欲しい。
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2004年06月21日

オンライン広告定期リサーチ 広告クリック回数は10回未満が45%

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った、オンライン広告に関するユーザー調査によると、オンライン広告を見て商品を購入したり、サンプルや資料請求をしたことがある人が39%いることがわかった。(Japan.internet.com 6月21日デイリーリサーチより)

インタネットユーザの約半分(対象は300人)が3ヶ月間で広告クリック回数10回未満というのは非常にすくないという印象をうけるのは私だけであろうか?たぶん私の場合、1日1回はクリックしてそうなので約90回というところだろうか。
定期リサーチとして、前回3月にも実施しているが、この数字はほとんど変わっていない。
Blogがどんどん浸透していくにつれて、「Blogでビジネスを考える」というコミュニティもあり(非常に参考にさせて頂いております。)、このBlogでもGoogleのAdSenseを掲載している。(ちなみにこのBlogのクリック率は非常に低い。)
Adsenseの場合はその内容に非常に近い広告を自動的に掲載してくれるので、他の広告よりもクリック率は高いのではないかと思う。サイトと全く関係のない広告はクリックしないし、近い内容のものは興味が惹かれるという単純なものであるにも係わらず、全く関係のない広告が多かったのが事実である。

国内のオンライン広告市場は非常に伸びており、アテネ五輪に向けて拡大していくようである。今後は、Webサイトにしても、Blogにしてもよりその内容にマッチした広告が今後も掲載されてくると思われる。
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2004年06月19日

KPMGなど、企業の情報漏えい事故を専門組織で支援

企業監査サービスのKPMGグループは情報漏えい事故を起こした企業を総合的に支援するサービスを始める。専門組織を設立し、漏えい事故が起きた際の対応や事故の原因究明調査を請け負う。(19日 日経新聞朝刊より)

6月15日、経済産業省は2005年4月より全面施行となる個人情報保護法に対するガイドラインを打ち出した。日経新聞の一面に掲載され、各企業の社内でもインパクトが強かったのではないかと想像される。

企業の個人情報保護法対策というと、本日のニュースのようにいわゆる『個人情報漏えい対策』というイメージが非常に強い。本来的な目的はもちろん、国民の権利保護であり、企業の自助努力を促すものであろう。
但し、この法律対策は情報漏えい対策だけでは不足している。

大企業等では個人情報の取り扱いについては、これまで情報セキュリティ対策の一環として、社内で規定し、ルールを整備してきていると思われる。
特筆すべきは、それに加えて、この法律では企業に対し、以下のことを求めている点である。

1.個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知、明示すること
2.個人情報を取り扱う場合、本人の同意を得ること。
3.所有個人データに対し、本人が容易に知り得る状態にすること

これにより、個人は自分の情報を持っている相手に対し、どのような情報を持っているのかを聞くことができ、その目的が不合理なものであれば、その取り扱いを取り消すことが可能となる。また、企業は専門の窓口を設けなくてはならないため、自分に関してどのような情報を持っているのかをいつでも聞くことが可能となる。

企業はこれらの対応として、社内ルールや窓口の整備に非常に苦労するであろう。たとえば、銀行、証券、信販会社などで独自に収集しているデータ(いわゆるブラックリスト)についても、その顧客から提示を求められれば、「あなたはブラックリスト客で当社はこの情報をもとにこのような対策で営業活動を行っています。」など答えなければならないのである。
金融庁や証券業協会などの具体的な指針はこれから提示されてくるが、金融機関は特に大変であることは想像に易い。

それにしても、Yahoo!BBの660万件の情報漏えいはいただけない。今度も500円じゃ済まされないだろう。

2004年06月18日

病院にパッケージ化の流れ、NECが新電子カルテ製品

NECは医療機関向けの電子カルテソリューションの新製品「MegaOak-BS」の販売を開始したと6月16日に発表した。(記事元 @ITより)

民間企業向けでも、一般ユーザ向けでもないのであるが、個人的に電子カルテについては何年も前から気にしているので今日はこの記事に注目したい。
医療機関のITシステム導入では、病院にITの専門家がいなかったり、医師や看護士、事務の各部門の調整が困難、投資対効果が計測しにくいなどの課題があり進みにくい。国内の病院で電子カルテを導入しているのはわずか3%。400床以上の大規模病院でも7%に過ぎない。
そもそも、ほとんどの病院が今赤字である。ITの導入により他院の差別化をはかり、患者をたくさん呼び込む、というような営利追求の民間企業的発想は少ないのではなかろうか。もちろん、今年4月からの国立病院の法人化に伴い事情も徐々に変わってくると推測されるが、経営理念そのものの違いからくるものであるし、毎年赤字で、医療器具とは直接関係のない設備投資(電子カルテ導入は業務プロセス改善、帳票電子化)は行いにくい。

数年前、200床程度の病院の非常勤事務員として働いていたことがあり、カルテ探しに非常に苦労した。医学は科学的であるようで、実は観察や実験の繰り返しによって、理論を構成し正当化する手続きに過ぎない。医術といってよい部分が多くある。このため、患者一人一人の観察、治療記録であるカルテは非常に重要である。

患者(国民)にとって望まれるのは、全国の病院が互換性のある電子カルテシステムを導入し、ネットワークで相互連携されることである。もし、これが実現されれば、病院の待ち時間も少しは短くなるであろうし、緊急でどの病院に運ばれても、引っ越したりしてもすぐにこれまでの治療記録が呼び出せこれまでより適切な治療ができるであろう。
このために政府、病院、ベンダーの各々が努力して頑張って欲しいと切に願う。
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2004年06月17日

Yahoo! 証券仲介を検討

ヤフーは証券仲介業などへの進出をにらみ、17日午前の株主総会で定款を変更した。会社の事業目的を大幅に拡充し、クレジットカード事業や貸金業、投資顧問業などを追加。国内最大級のインターネット上のポータル(玄関)サイトの強みを生かし、新たな成長機会を探る。(17日 日経新聞夕刊より)

ローソンの証券仲介の記事について最近コメントし、Livedoorの記事でも日本グローバル証券の買収(ライブドア証券)についてコメントしたばかりなのでひとことコメントを残したくなった。

実際にYahoo!は具体的なスキーム(どの会社と組むのか?)等は発表していないが、なんと言っても日本一のポータルサイトだけに注目してしまう。ポータルサイトと言えば、楽天もDLJディレクト証券を買収(7月4日より楽天証券)し、先述のLivedoorの例からも他のポータルの動向も気になるところだ。今後の動向もウォッチしていきたい。
posted by twomate at 19:43| Comment(0) | TrackBack(0) | Webビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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